IT資産処分プロセスで生じたCO2排出量をJクレジット（排出権）でオフセット
差別化やブランディング戦略にも有効な循環型IT資産処分プログラム
引取～データ消去～証明書発行まで、適切なプロセスに則り、処分することを目的としたこれまでのIT資産処分サービスに加え、
TESはIT資産処分プロセスで生じたCO2排出量と、CO2削減貢献量の「見える化」の実現に「TES Carbon Loop Calculator（※データベース）」を開発しました。
このデータベースをもとに、「TES Carbon Loop Report」 として、CO2排出量とCO2削減貢献量をレポートします。
脱炭素経営が企業の競争力の重要な要素となる中で、以下の課題が待ち受けています。
ステークホルダーや顧客からの信頼を失い、新規契約や継続取引が難しくなる。
2026年度から開始される排出量取引制度など、新たな制度や規制に対応できないリスク。
脱炭素に取り組む競合に遅れを取り、新しい市場や取引機会を逃す。
気候危機の深刻化により、持続可能な循環型経済の実現は必要不可欠となり、1,000社以上の大手企業がネットゼロ目標を表明しています。この動きはサプライチェーン全体へ広がり、トップ企業からサプライヤー、大企業から中小企業へと脱炭素化の要請が波及しています。
日本国内でも400社以上がネットゼロを宣言し、脱炭素化の必要性が高まっています。
TESは循環型IT資産処分プログラムを通じ、テクノロジー業界のネットゼロ経済移行を支援しています。
このプログラムでは、消費エネルギーのCO2排出量やリユース・リサイクルによるCO2削減貢献量を数値化した「TES Carbon Loop Report」を提供。
脱炭素化の重要性が高まる中、企業が持続可能な取り組みを共有するための有力なツールとして機能します。
気候変動抑制と循環型経済の推進に向け、責任あるサプライヤーとして貢献します。
循環型IT資産処分プログラムは、
このような価値を創出いたします。
TES Carbon Loop Reportで
脱炭素化推進
TES Carbon Loop Reportは、環境省ガイドラインや業界推定値ではなく、サイト固有の排出データを活用し、
エネルギー使用量やリサイクル率など、IT資産処分活動に関するデータを包括的にレポートします。
これにより、ネットゼロ推進の重要な4ステップ（現状把握、目標設定、計画実行、情報開示）を支援します。
循環型IT資産処分サービスの活用で、CO2排出量実質ゼロを実現
循環型IT資産処分サービスを利用されたお客様向けに発行する「TES Carbon Loop Report」が示すCO2排出量に対し、
TESが保有するJクレジット（※）（排出権）を、お客様向けに割り当て（無効化）ます。
循環型IT資産処分プログラムでは、このようにCO2排出量の実質ゼロをサポートします。
詳しくはTESが提供する、環境に配慮した
IT機器の適切処分サービス「ITAD」 をご覧ください。
※日本国内での温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度
企業価値向上、ステークホルダーへのアピール
自主的なCO2排出削減活動に加え、Jクレジット（排出権）の購入でサステナビリティの取組PRや、
各種報告に活用し企業価値の向上に貢献します。排出権の購入は、環境負荷低減の資金循環につながっています。
循環型IT資産処分プログラムは、
このような価値を創出いたします。
正確な数値を用いた
レポートをご提供
（世界最大級の試験・検査・認証機関である「SGS International」により検証済み）
IT資産処分プロセス全体で排出されたCO2量、
リユースやリサイクルで削減されたCO2削減貢献量を詳細にレポート
J-クレジットによる
無効化処理を実施
IT資産処分プロセス全体で排出された
CO2排出量分のJクレジットを割り当て、オフセット
企業価値向上を支援
環境への貢献PR、サステナビリティやCSR活動報告などの情報公開、
ブランディング戦略など、企業価値向上に貢献
資産リストのご準備
処分予定の資産リストをご準備いただき送付をお願いいたします。
お見積
資産リストを基に最適なサービスのご提案とともに、お見積りいたします。
ご発注ご署名
見積内容に合意後、見積書にご署名をお願いしております。
回収日程調整
お客様のご都合に合わせ回収日時を調整いたします。
機器回収
お客様立会の下、対象機器の回収を行い、受領書にサインをいただきます。
データ消去プロセス
データ消去プロセス・機器の検収作業を行います。
レポート提出
「TES Carbon Loop Report」、各種証明書のご提出と精算金額についてご案内いたします。
無効化処理・
無効化通知書発行
各種レポート類の検収後、Jクレジット無効化処理を行い、無効化通知書を発行いたします。
IT資産処分（ITAD）プロセス全体で排出されたCO2排出量をオフセット
精算
精算処理を行い完了となります。
2030年までに10億kgのIT資産を安全かつ持続的に再利用することを目指す「SK tes」は、
シンガポールとタイの拠点で太陽光発電や固定式エネルギー貯蔵プロジェクトを拡大しています。
再生可能エネルギーである太陽光、風力、水力、地熱などは温室効果ガスの排出が少なく、資源を枯渇させない上、多くの場合、化石燃料より経済的です。これらのエネルギー活用は、ネットゼロ目標達成に欠かせない要素であり、持続可能な社会実現の重要な柱となっています。
パソコン、タブレット、サーバやネットワーク機器の処分でお困りではありませんか？
IT機器取扱いのプロフェッショナルによる安心・安全な処分をお手伝いします。
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TEL：042-703-6211
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